まとめ中国・北京の証券監督当局はブロックチェーン技術の推進に伴い暗号資産活動が復活の兆しにあるとし一般投資家に暗号資産取引所関与しないよう勧告した。今後監督局は関係機関と協力し、ますます取締りを強化していく。
12月27日、中国証券監督管理委員会の北京監督局はホームページ上で暗号通貨の取引活動に対するリスクについて警告する文書を発表した。
「最近のブロックチェーン技術推進に伴って、管内での暗号通貨取引活動に復活の兆し見えてきている。さらに一部の暗号通貨取引プラットフォームがサービスを住民へ提供している」と指摘した。監督局が発表した文書によると、最近は「デジタル通貨を使ったローンのプロジェクト」が出ているという。
監督局は関係機関と協力し、暗号通貨取引やICOなどに対してウェブサイトの閉鎖や刑事訴訟を含む手段で取締りを進めていくと強調している。一般投資家に対して、暗号通貨取引に関与しないようにと警告した。
今回の文書は、証券監督管理委員会のほか、北京市金融監督局、中国人民銀行と共同で出されている。
中国では広州市（こうしゅうし）でも暗号通貨プラットフォームの取締りがすでに行われ、現地の規制当局が「すべて撤退した」と述べていた。
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