2019年12月30日、イスラエルの金融系メディア「グローブス」は、イスラエルのビットコイン協会によれば、2019年に同国の暗号資産・ブロックチェーン関連企業数が32％ほど増えたことを発表した。
グローブスは、2018年末には113社、2019年には150社が活動していたことを明らかにし、2019年の150社のうち40％は既に新製品をリリース済みであり、25％が研究開発段階にある。
しかしながら、2018年の113社のうち、2019年末でも営業している企業は63社だけであり、残る企業の情報は入手できなかった。ビットコイン協会は不足情報に関して、営業期間が1年未満の企業の存在、主力事業でフィンテック関連やサーバーセキュリティの領域で、ブロックチェーンを結合させている企業の存在を理由として挙げている。
従業員数・資金源
記事では従業員数に関連する詳しいデータは明白ではないが、2017年・2018年と比べ、2019年は大幅に従業員数が減ったと語られた。65％の企業の従業員数は10人を下回り、31％の企業は11人から50人で構成されている。
また、3年以内に起業した新興企業が多数あり、現在も営業中である企業の30％が2017年に創立され、他30％が2018年に創立した。
資金源に関しては、イスラエルで営業中である暗号資産・ブロックチェーン企業の44％が自己資金を2019年に調達しており、42％は投資家から調達した。併せて、7％の企業が独自収入で事業運営を行っている。
