まとめ
4大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤングはゼロ知識証明（ZKP）ブロックチェーン技術の新たなバージョンを公開した。20件のプライベートトランスファーを1つのトランザクションにまとめつことができ、90%のトランザクション費用が削減できるとされる
12月19日、4大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、トランザクション費用が90％減らすことができると見込まれる、ゼロ知識証明（ZKP）ブロックチェーン技術の新しいバージョンを公表した。
ゼロ知識証明とは、パスワードが不要であり、内容を公表せずに取引の信憑性を実証するシステムである。
今回のバージョンでは、多数のプライベートトランスファーを1つのトランザクションに統合することで、トランザクション費用を抑え、パブリックブロックチェーン上でスケーラブルにプライベートのトランザクションを実践する目的がある。
具体的には、1つのトランザクションに20件のプライベートトランスファーをまとめ、0.05ドル減らすことが可能である。昨年10月に公表されたプロトタイプより、400倍改善された。
EYのグローバルブロックチェーンリーダーのポール・ブロディ氏は、パブリックブロックチェーンのスケーリングのグローバルな行いの中で、「最重要EYブロックチェーンのマイルストーン」と語った。
さらに18日、EYはスマートコントラクトのレビューサービスのベータ版を始めることを発表した。
