まとめJCBは米ブロックチェーンスタートアップ企業ペイスタンドと決済ソリューション構築に向けた覚書を締結したと発表した。これにより日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討がスタートした。
12月20日、クレジットカード会社の大手であるJCBは、米ブロックチェーンスタートアップ企業ペイスタンドと決済ソリューションの構築に向けた覚書（MoU）を締結したと公にした。新たなB2B決済ソリューションサービスを検討し、このサービスでは日本の中小企業を対象としているということも明らかにしている。
ペイスタンドは、ブロックチェーンを活用したB2Bの決済プラットフォームを手掛ける会社だ。アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国で事業を展開している。さらに。これまで15万社以上の企業がペイスタンドのプラットフォームを利用している。
日本では今年10月の消費増税に伴う軽減税率導入などで、企業の業務処理が複雑化しているというのがJCBの見解である。こうした状況に対応するべく、ペイスタンドとともにシンプルかつ低コストなB2B決済プラットフォームの提供を目指すという。
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