JPモルガン:日本でブロックチェーン決済情報ネットワークを広げる


まとめ
JPモルガンは同社の銀行間情報ネットワーク(IIN)を1月に日本でローンチ予定だということを明らかにした。これにより、ますますブロックチェーン決済情報ネットワークが日本で拡大することが見込まれる。

米金融大手JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)のブロックチェーン決済情報プラットフォームの利用が、日本でも期待されている。

2019年12月9日の現地時間、ブルームバーグ(Bloomberg)によると、JPモルガン・チェース銀行東京支店の真井大三郎金融営業法人部長は、1月に同社の銀行間情報ネットワーク(Interbank Information Network:IIN)を日本でローンチする計画を立てている。

JPモルガンが開発したIINは、イーサリアムに基づいた許可型ブロックチェーンのクォーラム(Quorum)上で作成されており、リアルタイムで加盟銀行が情報交換できるように考案されており、決済の認可を証明できる。これにより、国際的決済で生じる摩擦解消が期待でき、結果的には処理時間の削減に繋がる。

真井氏は「このシステムはマネーロンダリングの危険を低減する方法でもあり、80以上の日本の銀行がIINへの参加に関心がある理由はこれである」と語った。

2014年に、金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)が複数の重大な欠陥を指摘してから、日本はアンチマネーロンダリングの取り組み強化の圧力を受けてきた。

三井住友信託銀行の担当者はブルームバーグに「決済プロセスでの遅延を減らすことができるIINの能力により、加盟銀行はマネーロンダリングが疑惑を持たれる場面で警察と早急に協力できる」と、IIN参加への興味と共に述べた。

真井氏も、同システムが「より素早くより効率的」に決済の貰い手のふるい分けを行うとして、この考えに賛成する。

JPモルガンのウェブサイトによると、11月半ば時点で、IINに世界の他の地域の約365の銀行が参加している。9月、オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea Chinese Banking Corporatio:OCBC)はシンガポールの銀行として初めてINNに参入した。同月に世界最大の銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)もユーロ建ての決済の清算としてIINの加盟銀行となった。

報道によれば、興味を示す全80の邦銀がIINに参加すれば、1つの国からの参加銀行数としては最大になる。

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