フェイスブックのデジタル通貨である「Libra」のホワイトペーパーに大きな変更が加えられていた。これは米ジョージタウン大学のクリス・ブラマー教授の調査に基づき明らかになった事実である。
特に大きな変更は、2項目が「削除」されたである。「出資した投資家に対して配当を支払う」という記述と、協会が加盟企業に対して発行するとしていたインベストメント・トークンに関する記述が削除された。これらは、協会加盟企業にとってのインセンティブを損ないかねないもので、今後の新規加盟への影響が懸念されている。
全体で9ヵ所の変更が明らかに
ブラマー教授は、リブラ協会が発表した6月24日時点のホワイトペーパーと、10月13日公開の変更バージョンを比較したという。変更された箇所は全体で9ヵ所である。その内訳としては、置き換え1・挿入2・削除5・アノテーション（メタ情報）の削除1となっている。特筆すべき変更は冒頭で紹介したように、2項目に関する削除である。
まずリブラ協会が発行するとしていたインベストメント・トークンについての記述が削除されたという点についてだ。もともとリブラの構想では、複数の法定通貨を裏付け資産としたステーブルコインと、出資企業に付与されるインベストメント・トークンの2種のトークンが発行される予定となっていた。
もう1つの変更は配当についてである。更新されたホワイトペーパーを見てみると「リブラリザーブで得られた金利はエコシステムの維持とトランザクション手数料を抑えるのに使うわれるほか、さらなる成長と普及を支えるために使われる」とされている（以下引用）。
“Interest on the reserve assets will be used to cover the costs of the system, ensure low transaction fees, and support further growth and adoption.”
しかし当初、ここには“pay dividends to investors who provided capital to jumpstart ecosystem”（エコシステムを全体的に活性化させるため、資本を提供した投資家には配当が支払われる）との文面があった。しかし変更されたものにはこの記述がない。
このほかにも、更新されたホワイトペーパーからは、既に協会を脱退したVISAやマスターカードなどについても削除されている。
削除には「有価証券」問題が影響
「これらの削除の目的は、ステーブルコインであるリブラが有価証券にあたるとされる問題や、リブラの利用者と協会加盟企業に生じると指摘されていた利益相反問題を解消することと見られている」とブラマー教授が指摘している。
今回行われたホワイトペーパーの変更が、米国証券取引委員会や米国議会などと進んでいる議論にどういう変化をもたらすのか。そして、逆風が吹きつけるリブラプロジェクトの巻き返しにつながり、来年以降、当初の構想を実現するのか。引き続きの注目していくことが必要である。
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