インド:国策としてブロックチェーンの導入/暗号資産との関係性は


まとめ
インド政府は国策の一環としてブロックチェーン導入へと動き始めた。中国に続きインドもブロックチェーン導入を行うことによって、世界人口トップの大国が今後の開発主導権を握る可能性がある。ただし、暗号資産を禁止する法令があるインドでは中国と異なり暗号資産ではなくブロックチェーンの普及に重点を置くことが予測される。

インドもブロックチェーン推進へ

インド政府はブロックチェーンの導入を、新興技術に力を入れる国策の一環として始めた。

27日、インド政府で電子情報技術を担う国務大臣は「技術の可能性や多種多様な活用事例を踏まえながら、ブロックチェーンの導入に向けて国家レベルでの体制の準備中である。さらに、ブロックチェーンはリサーチ分野の重要な1つであり、ガバナンス・銀行・金融・サイバーセキュリティの領域で適用できる可能性を持っている」と述べた。

同政策のために、電子情報技術局も「Distributed Centre of Excellence in Blockchain Technology」と称されているブロックチェーンプロジェクトを支援し、銀行技術の開発・研究を進める機関や他の政府組織とも協力している。

同局は、学歴や売買の証明のような様々なユースケースを念頭に、ブロックチェーンを用いて存在を証明する「Proof of Existence(PoE)」のベースを開発している。

Dhotre氏は「PoEの骨格を適用することにより、学歴証明を行うための解決法を開発できる。また自動車のライフサイクルやホテルの記録管理を目的とした、ブロックチェーンを用いた『概念実証(Proof-of-Concept:PoC)』のベースも築いている」と語った。

既に、不動産登記へのブロックチェーン活用は進んでおり、インドのテランガナ州で実証実験されている。それ以外にも、貿易金融・クラウドセキュリティ・本人確認(KYC)のような領域での活用のために開発を促進している。

先月、中国でも国策としてのブロックチェーン戦略が公表された。インドが参加することで、今後の主導権を世界人口1、2位の大国らが握る可能性があると予想されている。

暗号資産ではなくブロックチェーン

インドの動きは、暗号資産を普及させるものではなく、ブロックチェーンの活用を進めるものである。インドでは暗号資産取引の抑制案が提示されており、暗号資産の利用で最大10年の禁固刑を与えることも考慮している。

また昨年4月、インド準備銀行(中央銀行)は各銀行が暗号資産の取引所や関連企業へのサービス提供を禁止した。

これを機に、同決断を取り消すように、多くの取引所が請願書を提示しているが、インドの最高裁判所で判断が停止されたままである。本件に関連する聴取は1月に予定されている。

中国の政策に「暗号資産ではなくブロックチェーン」という点は似ている。

暗号資産に関連する規定は不確かな点が多々あり、これを理由としてKoinex・Coindelta・CoinomeZebpayの取引所が閉鎖に追い込まれた。

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