関西電力・ユニシス:再エネ取引に基づいた実証実験を次段階へ進む


まとめ
日本ユニシスと関西電力は共同実証実験を行なってきた太陽光発電よる余剰電力の取引システムを次段階へと進めたことを明らかにした。同システムはブロックチェーンを用いたシステムであり、今後は新システムを利用しさらに実証実験を重ねていく。

12月9日、日本ユニシス関西電力が共同で実証実験を行ってきた太陽光発電による余剰電力の直接取引システムについて、更なる高度化を図った新システムの実証実験を始めた。2018年10月から取り組んでいた実証実験を引き伸ばし、日本ユニシスはシステム開発や評価を、関西電力は実験センターにおいて実証システムの設立・立証・評価を続ける。

同実証実験は、大阪市生野区に位置する関西電力の巽実験センター内で実施している。太陽光発電設備が取り付けられているプロシューマー(生産者)宅の余剰電力を、多くの電力コンシューマー(消費者)宅へ送電する。ブロックチェーンを使用して、模擬的に取引価格の決定を行っている。

同取り組みでは、再生可能エネルギーの自己消費により発生した環境価値の売買価格の決定や「RE100」企業への取引が可能の新システムの実証実験を始める。「RE100」とは、国際的な企業の連合体であり、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達可能にすることを目標としている。

両社は今回の実証実験で知識を獲得すると同時に、実際に「RE100」に加わる企業と連携していくなど、より実践的な実証研究に繋げることを目指している。また、効率の良いエネルギー活用を可能にする社会の実現を目標としている。

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