12月9日、中国・深セン市はブロックチェーン電子証明書プラットフォーム「i深セン」の運用開始を正式に発表した。新華社の報道によると、使用・閲覧頻度の高い24種類である、深セン市民の身分証明書、戸籍簿などの電子証明書をブロックチェーン上で保管し、市民の紙の証明書を取得する手間を取り除き、プライバシーを保障する。
i深センに登録された身分証明書は、出生届や無犯罪記録証明などの100種類を超える行政手続きに利用可能である。
i深センの創立は、中国最大の保険コングロマリット「中国平安」のスマートシティ・スマートライフチームによるもの。同社はフィンテック企業としても知られており、中国のブロックチェーン先行企業の中の1社でもある。2019年前半のブロックチェーン関連特許出願件数はアリババ傘下のアント・フィナンシャルに続いて、中国2位の274件であった。以前まで、中国平安はブロックチェーン技術を金融・医療・自動車・不動産・スマートシティー分野の14事業で取り入れている。
中国のIT大手が集まる深センは、中国人民銀行がデジタル通貨の研究所を設立するように、中国のブロックチェーンのハブとしても進展している。2016年12月、深セン市政府の先導のもと、40を超える平安集団や招商銀行などの金融機関が「中国（深セン）フィンテックデジタル通貨連盟」と「中国（深セン）フィンテック研究院」を創立。報道によれば、年内に深センで、人民銀が開発しているデジタル通貨の試験運用の開始計画を明らかにした。
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