靴をトークン化:消費者の靴に対する所有権を強化し、生産数やデザイン仕様などを管理


まとめ
ナイキがイーサリアム・ブロックチェーンで靴をトークン化する特許を獲得したことを明らかにしました。これにより消費者の靴に対する所有権を強化し、生産数やデザイン仕様など靴の管理を行うことができる。

米国のスポーツ用品ナイキイーサリアム・ブロックチェーンで靴をトークン化する特許を獲得したことが明らかになった。

12月10日に米国特許商標庁に掲載された文書によれば、ナイキは一部の靴に対してイーサリアム規格のERC721を作ることを計画しているという。消費者は靴を購入することでトークンを解放。独自のIDとトークンをリンクさせることで、所有権を持つことができるようになる。

靴をトークン化する目的は、消費者の靴に対する所有権の強化だという。例えば、消費者は所有権を持つ靴の生産数などを決められる。また、靴のデザインの使用を許可する機能や靴の管理を委任する機能も兼ね備えている。

靴を売却することで、デジタルトークンの所有権も移ることになっている。トークンは売買することが可能となっており、暗号通貨ウォレットなどで保管することも可能だ。他の靴と「繁殖」させることで「子孫」を残すことができる。さらに子孫も新たなトークンとして取引可能になるという。

 

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