北欧・ケニアの赤十字:独自通貨の開発/ブロックチェーンをアフリカ人道援助に活用 


まとめ
赤十字がブロックチェーン技術を使った地域活性化や支援物資の輸送などを促進する計画を企てていることが明らかとなった。また独自通貨の発行も予定しており、アジアやアフリカ地域に拡大せさせる。2年以内に32万人ユーザーを目指すという。

11月26日、トムソン・ロイター財団の発表によると、ノルウェー・デンマーク・ケニアの赤十字は、地元経済の活性化や支援物資輸送の促進のためにブロックチェーン技術を使用する計画である。

現在、赤十字は災害救済や地元の経済活性化を目指して、現金もしくはバウチャーで10億ドル(約1,090億円)相当を分配している。同プロジェクトは2年間計画であり、この現金やバウチャーに入れ替わるブロックチェーンベースの「地域通貨」を開発する。

同ブロックチェーン導入プロジェクトは、ケニアとエチオピアの一部で既に実証済みである。作業や販売あるいは救済支援で獲得した信用を、地元ユーザーがモバイルアプリ経由で使用でき、貧困社会での取引改善が行われたことが証明される。

さらに、デンマークの赤十字代表がロイターに話したことによれば、同システムはケニアの一部で成功したM-Pesaモバイルトランスファーシステムと類似しているが、ユーザーは参加に関して法定通貨を保有する必要はない。

後に、ケニア全体に広がり、ゆくゆくはマラウイ・ミャンマー・ジンバブエ・カメルーン・パプアニューギニアにも拡大可能で、2年以内には32万人ユーザーを目標にしている。

ジュネーブ拠点の人道コンサルタントのパウラ・ジル氏は、「ブロックチェーン技術が救済物資輸送を改善し、同分野の未来を象徴するものになる」と語った。

グラスルーツ・エコノミクスの創設者であるウィル・ルディック氏は、「可能な手法は低コスト運用であり、必要な年間経費は約4万ドル(約440万円)と、ノルウェーからの初期費用援助100万ドル(約1億900万円)で、ケニア全土を支援可能」と述べた。

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