三菱UFJ・リクルート:デジタル通貨運営のための共同出資会社を設立予定


まとめ
三菱UFJとリクルートはデジタル通貨運営のため2020年に共同出資会社を設立する。MUFGが発行してする独自デジタル通貨、「MUFGコイン」の運営をこの共同出資会社に移行する予定だ。

三菱UFJフィナンシャルグループリクルートとデジタル通貨運営のための共同出資会社を2020年に設立する。これについては日経新聞が報じている。

MUFGはこれまでに独自のデジタル通貨である「MUFGコイン」を今年後半にも実用化する方針を示していたが、戦略を転換した。今回リクルートと組み、MUFGコインの運営を新会社に移すことを決めたという。

すでに共同出資会社設立に向けた契約書を締結している。出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%になる見通しだ。

デジタル通貨はリクルートの求人サービスや「じゃらんnet」「ホットペッパー」飲食店予約などで使えるようにすることを予定している。

日経によると新会社は銀行法の枠組みではない「資金移動業者」になる。銀行口座からアプリに入金し、QRコードで読み取り支払いをするという流れになっている。

三菱UFJでは2017年から約1,500人の社員がMUFGコインの実証実験に参加している。さらに大手銀行ではブロックチェーン技術を使ったコインを発行するのは初めてとして注目されている。

 

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