ブロックチェーンの分散型IDによるタバコ・お酒の年齢確認


まとめ
スマホで本人確認できるスマート自販機を台湾企業が開発した。購買時にブロックチェーンを用いた本人確認の仕組みを組み込むことで、誰が、いつ、どこで商品を購入したのかを記録し、データとして管理することが可能になる。

11月28日、台湾のテック企業BiiLabsYallvendが開発するモバイル決済対応のスマート自動販売機に、分散型IDを使用した本人確認システムの組み込みに成功したことを発表した。利用者は自身の運転免許証やパスポートを分散型IDに登録し、自動販売機の支払いと本人確認がスマートフォンをかざすだけで可能になる。同システムは、年齢制限のある商品であるアルコール類やタバコなどの無人販売に有効である。

日本ではアルコール類を販売する自販機はほとんど見ない。同社の発表によると1996年に18万台あったが、2018年には3,000台にまで減少した。これは、コスト問題で年齢確認機能を自動販売機に備付けることが難しかったことによる。

Yallvendが開発したスマート自販機ではスマートフォン決済が可能になった。その購買時にブロックチェーンを使用した本人確認システムを統合することで、誰が、いつ、どこで商品を購入したのかを記録し、データとして管理できる。

BiiLabsは分散型IDの開発を行い、IOTAブロックチェーン技術を活用する台湾企業であり、ブロックチェーンの社会適用を進める国際標準化組織INATBAに加盟。台北市のスマートシティ化において同社の技術は、同市のデジタル市民カードの基盤技術として使用されている。

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