TIS:医療費のキャッシュレス決済実験をスマートシティ会津若松で始める


まとめ
住民IDと連携しワンストップの決済サービス目指す試みが開始された。福島県会津若松市にて、住民IDを活用した決済サービスの実証研究を行うことが発表された。実験には市内の竹田綜合病院が協力し、医療費のキャッシュレス決済について検証を行う。

11月26日、TISはスマートシティに取り組む福島県・会津若松市の総合都市システム(都市OS)内住民IDを用いた決済サービスの実証研究の実施を公表した。市内の竹田綜合病院が実験に協力し、医療費のキャッシュレス決済についてスマートフォンアプリを使用した検証を2020年1月6日から31日まで行う。

TISの決済基盤ペイシェルジュ上に構築した「ID決済プラットフォーム」を同実験に使用する。ここに、アクセンチュアが開発支援をした市民向けコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を連携させ、決済手段に「Origami Network」を採用する。竹田綜合病院の利用者は、前もって登録した決済手段を使用して、医療費のキャッシュレス決済をスマホアプリ内のウォレット機能で行える。

今回の実験は、住民IDを原点として決済が可能であるかを検証するものである。ゆくゆくは、病院に限らず「精算に関連する行政手続きをワンストップでできる。複数の決済手段を利用者が管理し、使い分けができる」ようなサービスの実現をID決済プラットフォームを通して目指している。なお、本実験の段階ではブロックチェーン技術に関する言及は未だ見られない。

実証研究は、内閣府が実行し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が管理法人を務めている「利用者へのデリバリーを意識した都市OSの開発及び実証研究を、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期、ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術、スマートシティ実証研究」として導入されている。

2014年5月、会津若松市は内閣官房の地域活性化モデルケースに選抜された。翌年1月に地域再生計画が承認されて以来、同市は国の課題解決のためのICT関連の実証フィールドとして確定されている。データ活用の最先端モデルを実験し、自治体側は市・国・企業の連携による「産官学金労言」が一つになった地方創生を志している。

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