インド:国家的なブロックチェーンフレームワークを目論む


まとめ
インド政府は、ブロックチェーンユースケースのより幅広い展開を支援するための国家的フレームワークの準備を行なっている。政府はすでに、ブロックチェーン技術拠点を築いており、水面下で開発研究を行っている。

2019年11月27日の現地時間にインド電子情報技術省(Minister of state for electronics and IT:MeitY)のサンジェイ・ドートレ大臣は、分散型台帳技術の可能性と相違するユースケースへの共有インフラの需要が論じられた、国家レベルブロックチェーンフレームワークに関するアプローチを総括した報告書を、政府が書き下ろしている」と発表した。

ドートレ大臣はこの発表を書面にて行い、インド下院ローク・サバーの議員によるブロックチェーンに関する質問に答えた。

具体的には、パルベシュ・サヒブ・シン・ベルマ下院議員が、政府がブロックチェーン技術とその利用可能性に関する研究を推進し、実施したのか、実施していた場合の研究結果はどのようなものかを尋ねた。

同大臣は回答として、「MeitYは、重要な研究エリアの1つであるブロックチェーン技術をガバナンス・バンキング・金融・サイバーセキュリティの異なった領域での利用の可能性を持つ」と述べた。

書面によると、既にインド政府はブロックチェーン技術とそのユースケースの研究を考案・実行するプロジェクトのブロックチェーン技術分散型拠点を構築している。

同プロジェクトは、高度演算開発センターやバンキング技術開発・研究機関を含めた政府・研究機関によって実行されている。

この取り組みでは、テランガーナ州シャムシャバード地区の不動産登記を目的とするブロックチェーンシステムを参加機関が試験し、クラウド・セキュリティ・アシュアランス、C-KYC、貿易金融向けの概念実証ソリューションを開発した。

それ以外に進行しているプロジェクトには、プルーフ・オブ・イグジステンスフレームワークを含む学業証明書の認証、車両ライフサイクル、ホテル登録管理などが挙げられる。

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