中国:ブロックチェーン企業が短期間に8万5000社増加、背景に定款変更


まとめ
中国でブロックチェーン企業が急激に増加している。しかし、それら大半は新設されたのではなく、登記内容を変更したもの。加えて、それら企業の本業は金融以外の事業であることが多く、IT企業がブロックチェーン技術によって金融業界に進出する事例が目立っている。

ブロックチェーンデータを提供する鍵塔智庫は、政府の公開情報を基に、中国のブロックチェーン企業やその知財保有状況をまとめた「2019年中国ブロックチェーン知財報告」を公にした。

報告書によると、中国でブロックチェーンを手掛ける企業は2019年7月から9月に約8万5,000社増加し、11万7,442社に達した。

11万7,442社の社歴をみると、38%が設立10年超の企業である。これは7月から9月に増えた「8万5,000社」という数字と矛盾するように見えるが、これにはからくりがあるという。

8万5,000社の大半は新設されたものではなく、登記内容を変更して「ブロックチェーン企業」を名乗るようになったものが挙げられている。ほかにも特許を申請したり、ブロックチェーンの新規事業を実際に始めて、業態転換した事例もある。

ではどのような分野でブロックチェーン企業はサービスを展開しているのだろうか。金融サービスが51%で過半数を占めたが、公共事業も14%あり、行政や公共サービスの効率化のためにブロックチェーンが積極的に導入されていることが明らかである。

上場しているブロックチェーン企業が証券取引所でどの業界に区分されているかを見ると、インターネット・ソフトウェアサービスが最多の41%、設備製造が14%、コンピュータと部品製造が14%、農業関連が10%で、金融企業は5%足らずであった。

つまり、ブロックチェーンの事業化事例はデータプラットフォームや金融プラットフォームへの導入に集中している。しかし、それら企業の本業は金融以外の事業であることが多く、IT企業がブロックチェーン技術によって金融業界に進出したり、フィンテック企業に「アップグレード」する事例が目立ってきている。

 

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