米FEMA諮問機関:速やかな災害支援にむけブロックチェーン導入を推奨


まとめ
災害時における保険金等の支払い効率を上げるため、ブロックチェーン活用が注目を集めている。また同時に保険証書、土地登記書、身分証明書など、申請に必要な情報自体を事前にブロックチェーンに登録することで災害対策に繋がることにも触れている。

11月18日現地時間に発表された、FEMAの諮問委員会NAC(National Advisory Council)のレポートの草案によると、FEMA(米連邦緊急事態管理庁)はブロックチェーンを、災害支援における支払いの早急化を図るために、導入を検討していることが明らかになった。

NACの勧告は、災害支援にブロックチェーンの活用を検討してきた連邦政府の以前までの取り組みを考慮しており、2018年12月、国防総省国防兵站局(Defence Logistics Agency)はプエルトルコに災いを生み出したハリケーン・マリア後の支援活動にブロックチェーンの適用方法を話し合った。

NACの草案は、まずFEMA管理官ピーター・ゲイナー氏に、土地登記を目的とするブロックチェーン・パイロット・プログラムの公開を要求した。同社は、ブロックチェーンは自然災害の発生時に、コミュニティーが頼る政府の精算を簡略化かつ迅速化できると語った。

同草案には「多くの自然災害であるプエルトリコのハリケーン・マリア、またはテキサス州のハリケーン・ハービーにおいて、被害を被ったコミュニティーは保険証書・土地登記書・身分証明書など、申請に必要な情報を失うことがある」と記されていた。

「その際に、ブロックチェーンが基盤となる土地登記を試験的に導入することにより、FEMAは部門を超えた取り組みを進め、テクノロジーが実現するユースケースを進展させ、災害対応と保険金支払いの速度を早めることが可能である。正確さを犠牲にすることや、不正行為のリスクを負う必要はない。」

NACはパイロット・ブログラムのみならず、FEMAに保険会社と共同でサービスを立ち上げ、被災者への「災害配当」もしくは「被害」への保険金支払いを速やかに行うことを要求した。

災害対応の分散化

同委員会は草案の中で、FEMAはブロックチェーンの様々な場所で記録の保有が可能な特長を生かし、災害支援を目的とするブロックチェーン・ソリューションを検討すべきであると語った。

ブロックチェーン・ソリューションは、複数のサーバーに重要な情報を保存することで、1回の洪水が引き起こす可能性がある単一障害点(single point-of-failure)への脅威を、効率的に無効にできる。要するに、仮に1つの物理的な場所に全データが保管された場合、大規模な災害からどのようなダメージを受ける可能性があるかということである。

「ブロックチェーンは分散化された構造が主な特長であり、災害時の復旧力と復興の取り組みを進展させる。その理由は、現場から離れた場所に重大な情報があること、信頼度が高いこと、安全なプラットフォームに保護されていることにある。」

NACは従来、ブロックチェーン技術について勧告を行ったが、災害時の精算を目的とするものではなかった。NACは2018年11月の会議以降、FEMAに対してその非効率性で、見当はずれな住宅支援プログラムの改善を図るためにブロックチェーン・パイロット・ブログラムの立ち上げを勧告した。

NAC委員長のニム・キッド氏は「残念なことに、この非効率性は災害をしのいだ人々に膨大な負担をかける。彼らは災害の影響を受けた上に、多くの支援策書類の提出要求・災害によって紛失した書類の問題・同様な書類の提出要求などを処理している」と語った。

さらに、NACの提案を現場に適用できるのは、まだ先の話である。

NACの最終勧告を管理官のゲイナー氏が受諾し、FEMAがテクノロジー企業、学術組織などの主な利害関係者を交えてパイロット・プロジェクトを招集し、詳細の検討、モニターをすることが必要である。その上、参加希望であろう州や地域のリーダーを採用する必要がある。

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