まとめタイで2020年中にブロックチェーンを用いた石油輸出の税還付システムが発足しようとしている。タイ4大銀行クルンタイ銀行との共同プロジェクトの一環で行われ、他の分野でも実用段階に入っている。
タイでブロックチェーンを用いた石油輸出の税還付システムが、2020年半ばにも採用される見込みだということが明らかになった。タイのバンコックポストが、Patchara Anuntasilpa財務省物品税局長の話として報じた。
書類での申請よりも透明で迅速な追跡調査
Anuntasilpa局長によると、現在の税還付の仕組みでは業者は免税のために書類を提出する必要があり、政府による調査も完全にはできていないという。
ブロックチェーンを用いる目的としては、データ管理の透明性や効率性を上げることが第一に挙げられている。物品税局の関係者は「すべてのプロセスを任意の時点でチェックでき、検査プロセスを技術によって合理化して即座に検査できる。そのため、ブロックチェーン基盤の税還付システムは従来システムを3倍高速化し、輸出石油税の漏れを効率的に削減するとみられる」と述べている。
この取り組みは、タイ4大銀行クルンタイ銀行との共同プロジェクトの一環である。ほかにはe-バンク保証とリキュール・タバコ・トランプの配布ライセンスの年間手数料支払いを行っている。
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