太陽光で発電した電力を売るのではなく、自己消費した電力を収益化する試みにおいて、新たなブロックチェーンを活用するプロジェクトが始まった。東京ガスグループ・日立製作所・経済産業省などが関わる省エネ推進制度「J-クレジット」の一環としてデジタルグリッド株式会社が主導している。早ければ20年4月から自己消費量がJ-クレジットとして認証され、売り出せるようになる予定だ。
エネルギーの固定価格買取制度の価格が低迷するなか、発電した電力のうち発電者が自ら消費する「自己消費」を収益化する試みとなっている。
経産省・環境省が進めるJ-クレジット
J-クレジットとは、経済産業省・環境省・農林水産省が運営する環境への取り組みを認証する制度である。省エネルギーの取り組みによる温室効果ガスの吸収量や排出削減量をクレジットとして認証することになる。デジタルグリッドが主導する今回のプロジェクトは、2020年1-3月に審査を受ける予定となっている。
新たな収益源として高い期待
太陽光発電を用いたとしても、それを売る際の価格は減り続けている。また住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年と定められており、2019年11月から順次満了することになる。そのため新たな収益源を見つけることが課題とされているのだ。電力のP2P取引が注目されたものの、発電者の「自己消費」部分は今まで注目されてこなかった。
デジタルグリッドのプロジェクトでは、その自己消費部分をJ-クレジットとして認証し売り出せるようにする。同社の担当者は「いままで死蔵していた価値を取り出すことができる。個人では少額だが、法人の発電量では10万円を超えることも見込まれている。電力を自己消費していた分はお金にならなかったが、その価値を販売できるようになる」と意義を強調している。
その仕組みは、デジタルグリッドが開発したIoT機器「DGC」を太陽光パネルの発電側に設置し、スマートメーターが計測した自己消費分の発電データをブロックチェーンに記録するというものである。
ブロックチェーンを活用するのは、発電量の二重計上や改変を防ぐためであり、記録された自己消費分の電力がJ-クレジットとして認証され売り出せるため、別の企業が購入し、環境への取り組みとして企業の評価につなげることも可能になっている。
本プロジェクトでは、東京ガスが横浜研究所の太陽光パネルに「DGC」を設置するほか、東邦ガスが戸建て住宅の太陽光パネルに設置する。日立製作所は研究所の太陽光パネルに設置を予定している。これらはさまざまな箇所の太陽光パネルにつけることができ、一括でJ-クレジットとして認証される。今後は、風力発電などその他の再生可能エネルギーにも応用がされていく。
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