国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁委員会の四半期報告書によると、北朝鮮は香港を拠点に、マネーロンダリングのためにブロックチェーン企業を利用していた。
韓国の新聞「朝鮮日報」の報道通り、北朝鮮は国際的制裁を避けるために盗んだ暗号資産をマネーロンダリングし、ブロックチェーンプラットフォーム上で管理されているマリーン・チャイナ（Marine China）と称される配送・ロジスティック企業を使用していた。
報告書には、男性、ジュリアン・キムはマリーン・チャイナの単独のオーナー兼投資家であり、トニー・ウォーカーという偽名を持ち、シンガポールの銀行から複数回にわたって資金を引き出そうとしたことが記されている。朝鮮日報によると、同社の匿名である別の人物も関与したマネーロンダリングの企みでは、盗まれた暗号資産の出所を分かりづらくするために、複数国で5,000回以上ものトランザクションを行い、盗まれた暗号資産を移動していた。
さらに、報告書には北朝鮮が標的型の「スピアフィッシング」攻撃を進めたことも、記録されている。過去の国連報告書によれば、3年間で17カ国が北朝鮮のハッキング専門家のターゲットになり、被害額は20億ドル（2,180億円）を超える。しかし、北朝鮮側はこの疑念を否定している。
朝鮮日報は加えて、盗まれたビットコインを平壌（ピョンヤン）の金日成総合大学のサーバーへ移動目的に使用された悪質なコードの開発に関しても報告書が言及していることを告げた。
国連やその他国際機関から北朝鮮への厳しい制裁は、北朝鮮の政権をだんだんと暗号資産へと向かわせてきた。2019年9月、デジタルメディア「バイス（Vice）」は北朝鮮が国際的制裁を避けるために、ビットコインに似た特徴の独自の暗号資産を開発していることを告げた。
