中国浙江省紹興市:裁判でブロックチェーンを初導入


まとめ
中国浙江省紹興市の裁判所で、証拠収集にブロックチェーンが初めて使われた刑事事件裁判が行われた。刑事事件で導入されたのは中国で初の事例となる。裁判所は国内大手アリババの子会社アント・フィナンシャルの協力を受け、証拠データを暗号化。ブロックチェーン上に保全した証拠は捜査から起訴、裁判審理まで採用された。

紹興酒で有名な中国浙江省紹興市(せっこうしょうしょうこうし)の裁判所で、刑事事件裁判の証拠収集にブロックチェーンが初めて使われた。さらにその裁判では詐欺罪に問われた被告が懲役1年2か月、4,000元の罰金判決を受けたことが明らかになった。現地の裁判所報告会の内容として、中国の現地メディアが伝えた。

報道によると被告男性は2017年1月から2019年3月にかけ、江蘇省(こうそしょう)・浙江省(せっこうしょう)・江西省(こうせいしょう)などで「財布を落として実家に帰れない」などと騙って、判明しているだけでも176件の詐欺をはたらき、9,993元をだまし取ったという。

同案件には被害者が多く発生。さらに事件発生場所が広範囲にまたがっているだけでなく、1件あたりの被害額が小さくなっている。従来のやり方に則って光ディスクに記録や証拠を保管すると、警察・検察・裁判所の間で大量の光ディスクをやり取りする中で破損や紛失のリスクが大きくなり、データの書き換えも負担になると懸念されていた。

担当裁判所は中国IT大手アリババの金融子会社でブロックチェーン技術を提供するアント・フィナンシャルの協力を受け、証拠データを暗号化した。ブロックチェーン上に保全した証拠は捜査から起訴、裁判審理まで採用されている。

裁判所の責任者は「ブロックチェーンは改ざんを防ぎ、追跡が可能で記録を共有できるシステムである。ブロックチェーンを活用した証拠の暗号化は2018年に最高裁判所の承認を受け、民事事件の判決では導入されているが、刑事事件で導入されたのは中国で初の事例となる」と紹介した。

 

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