地中海の「ブロックチェーンの島」であるマルタには、分散型台帳プラットフォームに関する政府の保証に加えて、スマートコントラクトとICOローンチのフレームワークを管理する規制がある。
そして現在、ブロックチェーンの修士プログラムも出現した。
2019年10月に初学期として、マルタ大学のブロックチェーンおよび分散型台帳技術（DLT）の修士プログラムが始まった。マルタにしかないDLTに特化したこのプログラムに、約35人の学生が入学した。世界でも至って珍しい修士プログラムである。
マルタのブロックチェーンへの取り組みは2年目を迎えており、この取り組みは最も最新のものである。
2017年4月、ジョゼフ・ムスカット首相は、マルタが「世界の先駆け」となるためにブロックチェーン技術に対する計画を公表した。この計画は世界中のDLTへの反応とは正反対であった。ほとんどの国は、現在もDLTに対して否定的で取り組みが遅い。
しかしながらマルタの人々の取り組みは早く、議員はブロックチェーンに前向きな法律と業界の有名プレイヤーである世界最大規模の暗号資産交換所「バイナンス（Binance）」や「オーケーエックス（OKEx）」などの承認を始めた。また、オーケーエックスはマルタ島への移転も告知した。
計画の効果は1年もしないうちに表れ、暗号資産企業がマルタへ進出し、現在も多くの企業が進出中である。
修士プログラムのディレクターかつ、マルタのデジタル・イノベーション・オーソリティ（Digital Innovation Authority）のトップであるジョシュア・エリュール氏は、「既にDLTプログラムの学生に15社が接触しており、加えて政府が運営するプロジェクトから強い需要がある」と述べた。
高度なトレーニングを受講し、ブロックチェーンに習熟した人材を多くの企業が要求している。
10月3日、エリュール氏は「そして今年はこれ」とマルタのデルタ（DELTA）サミットで多くの学生たちに対して語り、マルタ大学のDLT修士プログラムを開始した。
また同氏は「将来のブロックチェーンとDLTの専門家が、ブロックチェーンの島をリードし前進させる」と述べた。
