まとめ中国人民銀行や世界銀行の支援のもと、中国杭州市に｢世界デジタル金融センター｣を設立することが発表された。杭州は中国IT大手のアリババグループなどのフィンテック企業が集積している。中国政府主導で現在中国各地ではフィンテックやブロックチェーン関連の政策が相次ぎ打ち出されている。
10月29日、中国インターネット金融協会は中国人民銀行と世界銀行の協力を得て中国・杭州市（こうしゅうし）に世界デジタル金融センターを設立すると発表したことについて、現地の報道メディアが一斉に報じた。
杭州は中国IT大手のアリババやアリババの金融子会社でモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を運営するアント・フィナンシャルなど、フィンテック企業が集積。フィンテックのユニコーンも数多く輩出している。
世界デジタル金融センターは産学の統合的な機関と位置付けられ、世界銀行がデジタル金融分野で蓄積した経験や資源と、中国の同分野における独自の知見、蓄積を融合し、世界にオープンな知識共有プラットフォームを目指すといった大きな目的を持っている。特に発展途上国や新興市場のデジタル金融の発展に向け、技術サポートを提供する方針だ。
世界銀行戦略事業局の樊启淼局長は、「デジタル金融サービスのイノベーションの進展は非常に速く、金融商品・販売チャネル・新たなビジネスモデル・リスクを生み出している。世界銀行と中国インターネット金融協会は密接に協力し、国際的なプラットフォームをつくる」と述べた。
中国人民銀行がデジタル通貨の開発を加速させ、中国政府としても暗号技術やブロックチェーンの新興に力を入れることを明言する中、中国各地ではフィンテックやブロックチェーン関連の政策が相次ぎ打ち出されている。
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