中国・税務当局:電子請求発行件数が1000万件を突破


まとめ
中国・深センの税務当局によるブロックチェーン基盤の請求書システムの電子請求発行件数が1,000万件を突破した。金融、保険・小売・ケータリング・駐車サービスなどを含む7,600社超がこのシステムにアクセスしたとの報告が出ている。

中国・深圳(しんせん)の税務当局が、2018年8月にブロックチェーン基盤の請求書システムで電子請求書を発行開始して以来、初めて発行件数が1,000万件を超えたという。請求書の総額は70億元にものぼる。金融・保険・小売・ケータリング・駐車サービスなどを含む7,600社がこのシステムにアクセスしたということだ。これについては、11月1日付で新華社傘下の現地英字紙「新華網 英語版」が報じている。

テンセントによるブロックチェーン・プラットフォームの開発

新華社によると、このブロックチェーン基盤の請求書システムは、チャットアプリ「ウィーチャット」で知られている中国のネットサービス大手テンセントとの協力のもと開発したものになっている。2019年8月には、ブロックチェーンベースの電子請求書平均発行額は、4万4,000件と報道されていた。

2019年10月25日、中国の習近平国家主席がイノベーション推進の中核としてブロックチェーン技術を推進するよう指示を出した。

また既報の通り、暗号通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOが、中国ネットサービス大手テンセントのモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ(WeChat Pay)」がブロックチェーンベースの領収書を発行していることを指摘している。

 

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