まとめ中国人民銀行が運営する貿易金融プラットフォームの取引額が、約750億元(約1兆1500億円)を超えた。このプラットフォームは中国深圳で試験運用されているが、今後範囲を大幅に拡大させていくとしている。
10月31日時点で中国人民銀行が運営するブロックチェーン基盤の貿易金融プラットフォームが約750億元の取引を決済処理したことを、中国の新華社が10月31日に伝えた。今年7月はじめの報道では300億元だったことから、約4か月で倍以上に増えたことになる。
このプラットフォームは、貿易金融における決済処理やクロスボーダーの資金調達、関税記録などを担うことが狙いとされている。報道によれば、既に5,000件以上の決済処理が完了しているということだ。
現在このプラットフォームは中国・深圳(しんせん)で試験運用されている。10月31日時点で、29の銀行と1,800以上の企業がこのプラットフォームに参加している。参加する銀行や企業はさらに増える見込みだという。
取引を行った企業がクロスボーダー決済に関するデータをブロックチェーンに記録するとともに、人民銀行と各行がリアルタイムで情報を取得しトレースすることが重要になってくる。
「複数部門による手作業による書類内容検証」「複数部門間にわたる紙の書類ベースのやり取り」といったものを排除することで、コスト削減に貢献したいという考えだ。