大手コンサル、マッキンゼーのアドバイザー、「ブロックチェーンによりロンドンの金融街・シティが壊滅」


まとめ
大手コンサルティング会社マッキンゼーは、ブロックチェーン技術が今後更に普及すれば、英ロンドンの金融街・シティが崩壊する可能性があると指摘し、警鐘を鳴らしつつも、スマートコントラクト機能については絶賛している。

10月24日、PC・IT系メディア「コンピューティング」が主催したライブイベントにて、コンサルティング会社の大手「マッキンゼー・アンド・カンパニー」のシニアアドバイザー、ジョン・ストロー氏は、ブロックチェーン技術がよりいっそう普及すれば、英ロンドンの金融街・シティが成り立たなくなると示した。結果、英国税制が崩壊し、国の医療保険制度である「国民保険サービス(NHS)」が壊れると見解を述べた。

同氏は、スケーラビリティ問題を解決したブロックチェーンベースの金融システムが高評価を得た場合、社会的な混乱が生じる恐れがあると指摘する。

また、「誰かが、実際に機能するP2P(ピアツーピア)のブロックチェーン・システムを作成すれば、それはスケール可能な融資システムとなり、私たちは銀行が必要なくなるだろう」と語った。

銀行がなくなることにより、金融取引上の勘定の遂行を保証する中央清算機関も不要になる。金融街・シティのビジネスモデル全体の破綻を推測する。

金融街・シティの破滅は税収減にも

加えてストロー氏は、銀行業界の失墜により税収が一変するのことや、匿名の精算が公的租税の回避を増やす可能性があると忠告した。同氏は、フェイスブックの暗号資産リブラを禁止しているフランスとドイツの呼びかけをサポートし、ブロックチェーン技術を「あらゆる面で民主主義の殺人者」と呼んだ。

税金を誰一人払わない場合、NHSのような国民健康保険のシステムを確保することが不可能になるとまで述べた。

スマートコントラクトは賛同

反対にストロー氏は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを承認し、「ささやかな喜び」と語った。エクスローといった仲介者や弁護士などのサービスの必要性を除去し、トランザクション(取引)が迅速で、自動実行可能であることが大きな利点だと解説した。

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