EVバスサービスISOU、過疎地域にて実証実験の成果を報告:再エネの利活用と地産地消に有効であると証明


まとめ
次世代交通網を構築するISOU PROJECTが北海道の過疎地域で行った最初の実証実験の成果報告を行なった。対高齢者向けの扱いやすい簡略化を求める声もあり、要改善としているものの、再エネの利活用と地産地消に有効であることが確認された。

ISOU PROJECTは、過疎地域への次世代交通網の構築を目的とする新しいプロジェクトである。ブロックチェーン上で地域通貨を発行し、住民が地域通貨でEVバスを利用できるサービスを、過疎地の交通網として提供する。

同プロジェクトには、INDETAILTISが主導し、日本オラクル北海道電力クレメンテック三菱オートリース東光高岳三井住友海上ダイワハウスパーキングが協力。ブロックチェーン技術や電気自動車(EV)を用いて、過疎地域での次世代交通網の構築やエネルギー問題の課題解決を目的とする計画だ。

10月24日、同プロジェクトは北海道の過疎地域で行った最初の実証実験の成果報告を行なった。

最初の実証実験は8月19日から31日までの12日間、北海道檜山郡厚沢部町で行われた。新たに開発したMaaSプラットフォーム、移送サービスに用いるEVや地域通貨の発行端末、EVバスの配車に使うスマートフォンアプリやICカードなどを無償貸与して実施。また、町の既存施設であるEV充電スタンドや太陽光パネルを活用し、再生エネルギーの地産地消も検証した。

今回の実験では、のべ300名超の町人がサービスを利用し、その半数が60代以上の高齢者だったという。スマートフォンの所有者は少数派で、当初の想定通り、アプリよりも電話オペレーション(CTIシステム)が多く利用されるという結果となった。電話での呼び出しボタンの簡略化など改善点も多く見つかった。

その一方でエネルギーの地産地消に関しては、厚沢部町で稼働中のメガソーラーのみで一定台数のEVを稼働可能だという。実験終盤に訪れた視察団からはプロジェクトに対する期待の声も寄せられるなど、再生エネルギーの利活用と地産地消として実現可能性を確認することができた。今後は事業化を検討していくという。

ISOU PROJECT推進協議会について

ISOU PROJECT推進協議会は、株式会社INDETAIL、TIS株式会社の2社が事務局を運営し、日本オラクルをはじめとする8社の賛同企業が参画しているものである。さらに推進協議会メンバー&推進チームは「地域通貨プラットフォーム」、「エネルギーマネジメントプラットフォーム」、「MaaS・EVプラットフォーム」、「PoCサービス仕様検討チーム」に分かれており、日本オラクルは株式会社INDETAILと共に、地域通貨プラットフォームにおいてプロジェクトに貢献している。

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