ブロックチェーン投票の試験運用すすむ 投票率向上に期待 / 米


まとめ
非営利団体タスク・フィランソロピーがブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリの試験運用を発表した。主な用途は、海外の基地で勤務している現役軍人およびその扶養家族の不在者投票に活用するとしている。

10月18日に、選挙関連の慈善活動を行う非営利団体タスク・フィランソロピーが、ブロックチェーン基盤のモバイル投票アプリVoatzの試験運用に向け、米オレゴン州(ユマティラ郡・ジャクソン郡)と提携したことを明らかにした。

海外の基地で勤務している軍人や家族の不在者投票に活用するねらいで、アプリでは顔認証による本人確認を行い、スマートフォンを使って電子投票を行えるようにする。

ブロックチェーンを利用した投票の利点として、セキュリティと正確性・ヒューマンエラーの排除・匿名性・投票数算出の迅速化・信頼性の向上・追跡可能なシステム状況記録・透明性などが挙げられる。

この電子投票実現のために、オレゴン州の各郡・Voatz・NCSCと提携した。

Voatzの投票アプリは、2018年にウェストバージニア州で行われた米中間選挙の不在者投票に導入されている。

コロラド州デンバーやユタ州がブロックチェーン投票の試験運用を行っているものの、ウェストバージニア州のブロックチェーン投票では、ハッキング未遂事件が起こっている。

2020年の米大統領選挙における民主党候補者のアンドリュー・ヤン氏は、ブロックチェーン技術を投票に活用することを公約に掲げており、多くの投票が見込めると考えている。

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