国連開発計画:ブロックチェーンの使用によりカカオ農家らへのフェアトレードを狙う


まとめ
国連開発計画(UNDP)は、ブロックチェーン技術を活用したチョコレート生産に取り組む。カカオ農家らへのフェアトレード(公正取引)を目指すもので、商品のトレーサビリティ以外にも、資金繰りの透明化を実現していくとしている。

10月17日、スプリングワイズによると、国連開発計画(UNDP)は、オランダの非政府組織フェアチェーン財団と協力して、ブロックチェーンを活用した方法でカカオ農家らへのフェアトレード(公正取引)を目指している。

この連携により、エクアドル産のカカオでチョコレート「The Other Bar(ジ・アザー・バー:もうひとつのバー)」を製造する。QRコードを包装紙に添付し、購入者がトークンによって直接カカオ農家に寄付できるシステムを設ける計画である。

さらに、チョコレートの製造に使用されたカカオ生産に対しての農家の支払額が、QRコードのスキャンによって知るができる。また、GPSの利用により、原料のカカオが収穫された木までわかるという。

スプリングワイズによると、チョコレート生産は世界で920億ドル(約10兆円)規模の市場である。だが、農家が受理するのは製品化前のカカオの価値で、ほんの3%のため、多くの農家が生計を立てるのが難しい状況になっている。

フェアチェーンは、通常のバイヤーが1トンあたり約1,721ユーロ(約21万円)を農家へ払うのにも関わらず、3,080ユーロ(約37万円)も支払おうとしている。フェアチェーンの創設者のギド・バン・スタベレン氏は、「技術利用の一番の目的は、購入者の行動に影響を与えることで、原則として、全製品を資本主義効果の原動力に変えることだ」と語っている。

今回のプロジェクトで、各トークンの価値は、カカオの木1本の約4分の1となった。収集された資金は新たな木を植えるために使用される。

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