10月16日、SBIセキュリティ・ソリューションズとNECは合併企業を創設し、ブロックチェーン技術を利用した本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）の解決策を提供していることを発表した。マネロン対策の政府間組織FATFの国際基準への金融機関の対応をこの企業を通して支援をする旨意だ。
新会社は「SBIデジトラスト」として、資本金3億円で、66%をSBIセキュリティ、34%をNECが34％の資金調達を行う。
金融業に対してブロックチェーンベースのKYC、マネロン・テロ資金供給に向けた対策（AML/CFT）の解決策をSBIデジトラストは提案している。
SBIとNECはブロックチェーン技術を使用したソリューションの実証実験を連携して行なったことを発表し、SBIセキュリテイのサイバーセキュリティの見解と、NECの生体認証やAI技術の相乗効果を達成する試みだ。
特にSBIは、マネロン対策の取り組みに力を入れている。
SBI VCトレードは、10月15日に暗号資産企業のクールビックスと覚書を取り交わした。FATFが定めるトラベルルールに沿った技術挿入計画を企てている。
当年6月に、FATFはVASP（世界中の取引所やウォレット業社など暗号資産サービス事業者）に向け、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金の提供対策を強めるためにトラベルルールを与えた。同ルールは、VASPに対して取引に関連する顧客の情報収集・送付を行い、VASP間での共同利用を要するものであるが、技術面からの難題が指し示されていた。
