10月14日、自動車ブロックチェーンコンソーシアムMOBIは車両アイデンティティ（VID）の実証実験の開始を発表した。実験には、ホンダ・BMW・ルノー・フォード・ゼネラルモーターズなど、MOBIに加盟する複数の大手自動車メーカーが関わっている。このVIDにより、車両をネットワーク上で識別することが可能となると予測されている。また、ブロックチェーン上で車両を扱うことが可能となり、電気自動車の充電料金や駐車場の利用料の支払いを自動化などが実現するというだ。
今回の実験で、MOBIはブロックチェーンを用いたVIDを標準化し、今後のモビリティサービスの開発における基幹技術に据えることを計画している。VIDでは、前述のようにスマートコントラクトによる決済の自動化が実現するだけでなく、車両間のネットワークを構築することも可能になる。そのため、カーシェアリングや従量課金方式の導入にも適した基盤になることが期待されている。
MOBIは、2018年5月に自動車メーカーと自動車部品メーカーが中心となって立ち上げた国際的な業界団体だ。世界の自動車産業全体の70％をカバーする大規模な組織である。ブロックチェーンや分散型台帳技術によって、モビリティサービスをより効率的で安価にし、環境に優しく、かつ安全にすることを目標に掲げている。
VIDの実験は7月からすでにスタートしている。9月には前述のメンバーらによる共同イニシアチブが発足し、その取り組みを主導しているということだ。MOBIはVIDの実証実験を通じて、将来的には道路の混雑緩和、環境汚染の軽減などのメリットを提供できるとしている。実験は、今後数か月間実施する予定と言われている。
