デジタルカレンシーグループ調査:今後のブロックチェーンの役割「ペイメント・資産のトークン化」


まとめ
デジタル・カレンシー・グループ(DCG)発表によると、今後のブロックチェーン技術の代表的な使用事例は、「ペイメント」や「資産のトークン化」が主流になると見解を示している。公表内容には、世界各国各分野での規制やBTCのような暗号資産の価値の流動性の動向にも注視している意見も多い。

2019年版の年次調査によると、デジタル・カレンシー・グループ(DCG)が投資を行なっている企業は、ペイメントや資産のトークン化を今後のブロックチェーン技術の主な使用事例であると発表した。

DCGは投資先のブロックチェーン企業60社の創業者やCEOを対象にアンケート調査を行い、ブロックチェーンを軸として取り入れられる分野に関して、対象60社の30.3%がペイメント、22.7%が資産のトークン化であると回答した。

その上、13.6%がデジタル個人認証かつ所有権、12.1%が分散型マーケットプレイスに指摘され、サプライチェーンの追跡とプライバシーやセキュリティ技術は4.5%と7.5%と1桁台に留まった。

むこう5年間のビットコインの最大技法に関しては、「価値の保存」と71.2%が答え、その他の見込みとしては、4.5%が日々の買い物、1.5%がクロスボーダー送金、6.0%が抑圧的な政治体制の回避、9.0%がペイメントネットワークとして挙げられた。加えて、BTCは「使えない」と7.5%が回答している。

さらに今後の業界上で最も重要なことは「ユーザエクスペリエンス(UX) / ユーザーインターフェイス(UI)」が回答企業のあらかたの半数を占めてトップだったことである。

また2019年には、規制に関して、調査対象企業の53%は、規制こそがブロックチェーンおよび仮想通貨への「パブリックエナミーNo.1」であると回答したのに対し、31%は進展がないと指摘した。

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