まとめカリフォルニア州で州法上でブロックチェーン関連の規制を進める動きが出てきた。州政府業務局が研究会を発足し、米リップルの税務担当やハイパーレジャー幹部などが参加している。今後議論を重ね、より具体化させていくとしている。
米国では、ニューヨーク州が暗号資産で有名であり、大半の暗号資産交換所で暗号資産交換業ライセンスの収得を求められていたが、カリフォルニア州でもブロックチェーンに関する規制が進んでいる。2019年8月、カリフォルニア州政府業務局（California Government Operations Agency）は、州民の生活や活動をする上でのブロックチェーンの活用と規制に関連する議論を行う組織であるブロックチェーン・ワーキンググループを設立し、技術の活用と法規制について考慮した。
同グループは法務の代表者である米リップル・国際税務副責任者のリズ・チェン氏（以前Googleのアジア太平洋税務顧問の就任者）・Linux財団・技術産業代表兼ハイパーレジャー・テクノロジー産業の代表者として専務取締役のブライアン・ベーレンドルフ氏を含めた20名で構成されている。
メンバーは、テック企業・非テック企業・司法組織から各3名、プライバシー組織・消費者組織から各2名選出され、さらに州政府関係のCIOや上院議員が含まれる。同グループは主に5つの点を評価している。
- 州政府・企業でのブロックチェーンの利用
- 州政府・企業での技術使用に関連する、プライバシーを含むリスク
- 州政府・企業での技術利用の利点
- 州政府・企業での技術利用上の法的意義
- 州政府・企業、州民に対して技術が利益をもたらすためのベストプラクティス
9月20日にブロックチェーン・ワーキンググループは最初の会合を開き、会議の様子がカリフォルニア州政府業務局のYoutubeチャンネルで公開されている。今後は、2020年7月までにレポートを発行し、2021年末まで活動を継続する計画を立てている。
