まとめLINEと野村ホールディングスが「ブロックチェーン分野」で資本業務提携することを発表した。LINE、LVC、野村HDの3社間でブロックチェーン技術を活用した金融サービスの提供を目指すとしている。野村證券は、「日本STO協会」にも、創設メンバーとして参加しており、証券業界のデジタル化が著しく浸透している。
10月4日に、LINEと野村ホールディングスがブロックチェーン分野で資本業務提携することを発表した。既に野村HDがLINEの暗号資産・ブロックチェーン子会社LVCへ出資を完了している。
この提携により、LINE、LVC、野村HDの3社は、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの提供を目指す。
具体的なサービス内容はまだ公開されていないが、LINEが持つユーザーベースや、UI/UXと野村グループが持つ金融ビジネスのノウハウを組み合わせるようだ。
野村HDとLINEは、LINE証券でパートナーシップを結んでおり、暗号資産・ブロックチェーン領域でも提携していく。
野村HDは9月に、セキュリティトークンを取引するプラットフォームを開発する企業である「ブーストリー」を野村総研と共同で設立した。また、日本STO協会にも創設メンバーとして参加している。
LINEは9月6日から仮想通貨取引サービス「BITMAX」をスタートした。LINEアプリから暗号資産を取引することが可能。
LVCの高永受（コ・ヨンス）社長は「BITMAX」で取り扱う暗号資産を増やしていく考えで、米国への取引所進出、決済・送金分野でのブロックチェーンを活用する予定だ。
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