資本業務提携を発表、ブロックチェーン活用の金融サービス提供へ前進 / LINE, LVC, 野村HD


まとめ
LINEと野村ホールディングスが「ブロックチェーン分野」で資本業務提携することを発表した。LINE、LVC、野村HDの3社間でブロックチェーン技術を活用した金融サービスの提供を目指すとしている。野村證券は、「日本STO協会」にも、創設メンバーとして参加しており、証券業界のデジタル化が著しく浸透している。

10月4日に、LINE野村ホールディングスがブロックチェーン分野で資本業務提携することを発表した。既に野村HDがLINEの暗号資産・ブロックチェーン子会社LVCへ出資を完了している。

この提携により、LINE、LVC、野村HDの3社は、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの提供を目指す。

具体的なサービス内容はまだ公開されていないが、LINEが持つユーザーベースや、UI/UXと野村グループが持つ金融ビジネスのノウハウを組み合わせるようだ。

野村HDとLINEは、LINE証券でパートナーシップを結んでおり、暗号資産・ブロックチェーン領域でも提携していく。

野村HDは9月に、セキュリティトークンを取引するプラットフォームを開発する企業である「ブーストリー」を野村総研と共同で設立した。また、日本STO協会にも創設メンバーとして参加している。

LINEは9月6日から仮想通貨取引サービス「BITMAX」をスタートした。LINEアプリから暗号資産を取引することが可能。

LVCの高永受(コ・ヨンス)社長は「BITMAX」で取り扱う暗号資産を増やしていく考えで、米国への取引所進出、決済・送金分野でのブロックチェーンを活用する予定だ。

関連記事はこちら

LINE株式会社、既存のブロックチェーン活用サービス停止へ:金融分野の拡大に向け方向転換

野村新会社設立:ブロックチェーン活用の有価証券などの取引基盤の開発・提供を行う

Previous 警察官のボディカメラにブロックチェーン技術を活用 / アクソン・エンタープライズ(米)
Next TEUトークンを断念:300キュービッツ、業界内でのビジネスが低調