まとめ大阪商工会議所主催の日立造船ら参加のビジネスマッチング実験が富士通支援の下、開始される。コンソーシアム型ブロックチェーンを活用し、関係各社間でデータの共有範囲を限定しながら、必要なデータだけを企業間で交換し、同基盤の有効性を検証するという。
10月2日、富士通は大阪商工会議所が同日より実施する実証実験の支援を行うことについて発表した。実験では、SDGs関連のノウハウや技術、ビジネスを複数社が登録し、企業間でのビジネスマッチングができるのかを検証する。そのプラットフォームとして、富士通が開発するデータ流通基盤「Virtuora DX」を活用される。
同実験は、大阪商工会議所が主催し、日立造船・コニカミノルタ・富士通・日本工営・早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構が幹事として関わる。また、大阪工業大学のオープンイノベーション拠点Xportも協力することが明らかになっている。
富士通が開発するVirtuora DXは、一種のコンソーシアム型ブロックチェーンにあたる。データの共有範囲を限定しつつ、必要なデータだけを企業間で交換することが可能だ。今回の実験では、企業・団体間でのノウハウや技術、ビジネス事例の流通・利活用促進という場面で、同基盤の有効性を検証する予定になっている。
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