HashHub・ConsenSys提携:ブロックチェーンの社会実装を推進


まとめ
日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援サービスで業界大手2社が業務提携を発表した。企業のサービスやシステムの中でブロックチェーンの活用が広まると予測される中、すでに当領域で知見や実績のある関係各社が協力し、国内におけるブロックチェーンの社会実装に寄与したいとしている。

株式会社HashHubは、ConsenSys と日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援の提供について提携した。

国内で企業と実証実験や調査研究を進めるHashHubと海外で多数のブロックチェーン利用実績を誇るConsenSysが提携し、国内でブロックチェーン活用を検討する企業と共同開発やコンサルティングを行なっていく予定だ。

背景

世界的に企業によるブロックチェーンの活用は日々活発化しており、それによって期待されるイノベーションも活性化されている。例として、ブロックチェーンが向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測したレポートを2019年9月に調査会社大手ガートナーは発表している。

今後さらに企業のサービスやシステム内でブロックチェーンの活用が広まると予測されている今、すでにブロックチェーン領域で知見や実績のあるConsenSysとHashHubが提携し、日本に置けるブロックチェーンの社会実装進出を強化することとなった。

提携について

ConsenSysは、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つ。

例えば、WWFと共同で行なっているトークンを利用した社会貢献プロジェクトのキュレーション、シンガポール証券取引所と取り組む政府公認私募証券取引所システムの1x、コモディティ貿易で活用されるkomgoなどがある。

HashHubは、これまで検討段階から実装段階などあらゆるフェーズの企業のブロックチェーン導入の支援や共同実証実験、トークン設計などに取り組んで来た。

この提携ではConsenSys側からは海外での先行事例から得られた知見の共有、現在実際に企業などで使われているブロックチェーン導入ツールの提供を行い、HashHubは導入する際の技術支援やコンサルティングを行う。

2社の技術と知見を合わせることで、世界での取り組みや実例を踏まえた提案や要件設計を日本の各業界の商習慣や規制を考慮しながら行えるようになる。

今後の展望

現実の法律をスマートコントラクトで執行するOpenLaw、コンソーシアムブロックチェーンのフレームワーク、ブロックチェーンデータ分析ツール・コード監査などのプロダクトポートフォリオもConsenSysは有しており、これらを組み合わせて、最適なソリューションを提案していく予定。

両社で協力して業務効率化・新しいアプリケーションの企画までブロックチェーンを活用を検討する企業を支援していく。

ConsenSysについて

ConsenSysは信頼性の高いインターネットアーキテクチャを駆使して、個人・企業・政府へ新しいビジネスモデルや価値を利用できる形で提供し、共通のITインフラを通じて効率化し、最新の暗号技術を使いユーザーのデータを守ることを可能する。

ConsenSysのグローバルビジネスはベンチャーファンド・スタートアップインキュベーター・法人向けコンサルティング事業・アカデミー事業によって構成されており、分散型の未来を目指している。

HashHubについて

ブロックチェーン総合企業として自社プロダクト開発・ブロックチェーン業界リサーチレポート提供・主に国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行なっている。

また東京大学周辺エリアを拠点に国内外の暗号通貨・ブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営。

ブロックチェーンサービスが生まれる環境を整え、日本と海外、また他業界をつなぐハブになることを目指し事業を展開している。

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