野村HD、三菱UFJ、KDDI:セキュリタイズに出資


まとめ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と野村ホールディングスは、ブロックチェーン上でデジタル化された証券の発行や管理などを手がける米セキュリタイズ(Securitize)に出資することを明らかにした。証券型トークン(セキュリティトークン)を用いた新たな資金調達手段として注目を集めるSTO(セキュリティトークンオファリング)について今後、新たな流通基盤の開発に勢いが増しそうだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ野村ホールディングスは、ブロックチェーン上でデジタル化された証券の管理や発行などを手がける米セキュリタイズに出資することを明らかにした。今後、日本国内における有価証券のデジタル化と、新たな流通基盤の開発に大きく影響しそうだ。

2019年9月24日、サンフランシスコを拠点に置くセキュリタイズは、三菱UFJイノベーション・パートナーズと野村HD、スペインのサンタンデール銀行が運営するベンチャーキャピタルを含む投資家グループから1,400万ドルの資金を調達すると発表した。今回の調達は、セキュリタイズがシリーズAとして実施したラウンドの追加拡張したものである。

MUIPの鈴木伸武社長は同日の発表文で、「金融サービス業界において、デジタル証券は、分散型台帳技術を用いた代表的なユースケースになりつつある。セキュリタイズへの出資を通じて、MUIPは戦略的な関係を築きながら、連携を強化していきたい」と述べた。

MUFGと野村の投資拡大

MUFGは、米アカマイと共同でブロックチェーンを基盤とする高速決済ネットワークの開発を進めるている。一方で、MUIPを通じて暗号資産の不正検出やマネーロンダリングの調査を行う米チェイナリシスなどへの出資を行うなど、同領域における投資を拡大している。

野村HDも、ブロックチェーンに対する取り組みを強化しながら、暗号資産領域における投資に力を注いでいる。2018年から野村は、暗号資産のハードウォレット業界を牽引するフランスのLedgerと共同で、暗号資産の管理サービスの研究開発を進めている。また、今年6月、野村総合研究所と共同で、ブロックチェーンを使った有価証券の権利を交換できるプラットフォームの開発を始めると公にした。

セキュリタイズが開発した「DSプロトコル」は流通市場などを管理している。また、この分野において多く利用されているという。発表文によると、現在までに11のデジタル証券が発行されており、さらに複数の証券の発行を準備している。

三井不動産、KDDIも参画

今回の調達ラウンドには、KDDIのコーポレート・ベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fundと、三井不動産が運営する31VENTURESも参加した。

2018年11月、セキュリタイズはシリーズAラウンドで約1,300万ドルの資金をコインベース・ベンチャーズリップル・ベンチャーズブロックチェーン・キャピタルグローバルブレインなどから調達している。

セキュリタイズ創業者兼CEOのカルロス・ドミンゴ氏は、10月2日から都内で2日間にわたって開かれるイベントに出席し、証券型トークンを用いた新たな資金調達手段として注目を集めるSTOなどについての議論に参加することとなっている。

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