米議会下院:「法執行法を支援するためのイノベーションの推進」法案を可決


まとめ
米議会下院は、「法執行法を支援するためのイノベーションの推進」法案を可決した。同法案はブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究を実施するよう求めるもの。会議ではFinCENの人工知能(AI)および機械学習技術の利用状況、またこれら技術の利用を金融機関に奨励するため、どのように連携するか議論したという。

9月19日、米議会下院は「法執行法を支援するためのイノベーションの推進」法案を可決した。9月23日、上院はこの法案を受け取り、米上院銀行委員会に付託。法案の内容は、金融犯罪取締ネットワークのケネス・ブランコ局長に対し、ブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究の実施を求めるものである。

FinCENの責任者は、(中略)より効率的・効果的なデータ分析のため、デジタルID、AI、ブロックチェーン技術、その他の革新的な技術をさらに活用できるのか調査を実施する」

2019年6月、FinCENのケネス・ブランコ氏は、マネーローンダリング・不正な資金調達などにおいて、フェイスブックの暗号資産リブラがどのように利用される可能性があるか、複数の米国下院議員を対象に超党派説明会を開催した。違法活動の検出における、FinCENの人工知能(AI)および機械学習技術の利用状況、またこれら技術の利用を金融機関に奨励するため、どのように連携するか議論したことが明らかになっている。

さらに8月16日、ブランコ氏はマネーロンダリング対策関連のイベントで、疑わしい「(法定通貨と)交換可能な暗号資産」(CVC)に関する活動に関して、FinCENが5月に示したガイドラインに従うようカジノ側に求めていた。同氏は、暗号資産決済を扱うカジノは、CVCトランザクションとブロックチェーン分析におけるデューデリジェンスをどのように実施するか、検討する必要があると述べている。

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