トルコ政府は、分散型台帳技術を活用し、同国のブロックチェーンインフラを構築する計画「ストラテジー2023」を発表した。9月18日、同国科学産業省が首都アンカラでこの計画について公開した。同文書では、省庁レベルで初めて「ビットコイン」という言葉を記載している。
同計画書では、スタートアップ・ゲノムが実施した調査で、最も成長が早い技術トレンドの1つがブロックチェーンで、初期段階のスタートアップへの世界的な投資で101.5％上昇すると予測されたことに大きく触れている。
トルコ国内で、新たなブロックチェーンのオープンソースプラットフォームを構築するとしており、公共セクターでどういった適応ができるかなどの選択に役立つよう教育機関や土地登記の証明書、関税などの使用事例の違いを分析することが可能になるという。
この「ストラテジー2023」は同国内で省庁レベルで「ビットコイン」という言葉を含んだ初めての文書となっている。今年7月にトルコ政府が公開した2019年から2023年の経済ロードマップには、「中央銀行によるデジタル通貨発行」が含まれていた。しかしビットコインといった暗号資産には触れていなかった。
「ブロックチェーンは、ビットコインなどの暗号資産と同様、人気を持っており、中央集権の必要がなく、取引の当時者間に信用を提供する分散型コミュニケーションインフラをもたらすことができる。これは、スマートコントラクトからサプライチェーンまで、信頼性や透明性の問題に対応する能力を持ち合わせていることを意味している。いかなる仲介業も排除するため、ブロックチェーンテクノロジーは未来を形成する新たな事業モデルを構築する」
トルコの多くの主要機関が、さまざま局面でブロックチェーン技術を受け入れている。
その例として、先月、トルコのバフチェシェヒル大学に、初めて大学レベルでのブロックチェーンセンターが開設された。「ブロックチェーン技術の科学研究と情報発信を進め、トルコにおける研究開発とイノベーションの最も重要な中心」となることが期待されている。
また、スタンブール証券取引所決済カストディ銀行は、ユーザーがイスタンブール証券取引所に保管された現物の金を取引できるように、新たなブロックチェーン基盤のプラットフォームを構築する予定だ。
