ユニメディア、複数社運営のブロックチェーン基盤提供


まとめ
複数の事業者でブロックチェーン(分散型台帳)ネットワークを形成するプラットフォームサービスが注目を集めている。「コンソーシアム型」の特徴を活かし、限られた範囲で参加する企業や団体をノードとし、それぞれのサーバーに同じ情報を書き込んで常に同期させる仕組みだ。これが可能となることで、用途次第では業界の垣根を超えたビジネスを活性化させる起爆剤になると期待も高い。

ユニメディア(東京・千代田)は複数の事業者でブロックチェーン(分散型台帳)ネットワークを形成するプラットフォームを開発した。記録した情報を複数社で相互管理し、月額3万円からの金額で提供する。

プラットフォーム「ビーディスプエンジン」は参加する企業が提供するクラウドサーバーなどをネットワークでつなぐ「コンソーシアム型」のブロックチェーンを作り上げる。参加する企業や団体が持つサーバーに同じ情報を書き込んで常に同期させる仕組みだ。書き換えには各事業者の同意が必要になるため事実上、改ざんが不可能になる。

利用額は月額税別3万円からで、30万円のプランでは1秒間あたり1500回のトランザクション(データの移動履歴)を保障する。ブロックチェーンはトランザクション回数が使い勝手を左右する。ビットコインでは1秒間に約6回しか情報をやりとりできないなど、使いにくい点もあった。イーサリアムは取引速度を上げる技術の開発などを進めている。

ユニメディアのサービスは限られた参加者しか使えないプライベートなブロックチェーン技術だ。イーサリアムやビットコインなどの「パブリック型」は誰もが参加できる一方で、アップデートなどの明確な責任を持って運営できない傾向にある。そのためセキュリティーを重視する企業はパブリック型ブロックチェーンを使いにくかった。
他のコンソーシアム型のブロックチェーン基板にはテックビューロホールディングス(東京・千代田)が手掛ける「mijin」やソラミツ(東京・渋谷)が手掛ける「ハイパーレジャーいろは」などがある。

 

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