9月6日に、「ブロックチェーンアイランド」を掲げ、規制や税制面でブロックチェーン産業に友好的な政策を導入しているマルタの金融サービス局（MFSA）が、2021年までに同局が優先して取り組む戦略計画を発表した。ブロックチェーンと暗号資産分野への適切な規制も含まれる。
MFSAは報告書で、マルタがブロックチェーンや暗号資産産業を優遇していることについて、「このような革新はマネーロンダリングとテロ資金調達の防止に課題をもたらすことを理解している」と述べ、政策とバランスを取り、暗号資産や関連ビジネスのリスクを積極的に監視・管理することを示した。
そのために、MFSAは規制のアプローチを近代化し、新設されたマルタ・デジタル・イノベーション・オーソリティ（MDIA）、金融情報分析部（FIAU）、その他の国内外の機関と協力していく。
具体的には自動化や人工知能（AI）を活用したRegTech（規制を受ける機関が利用する、規制・報告義務などの法令順守をサポートする革新的な技術）とSupTech（規制当局が利用する、規制業務を支援する革新的な技術）の実装と普及を通して、規制プロセスの自動化に務める。
また、MFSAは「RegTechとSupTechの活用でMFSAは暗号資産ビジネスのリスク管理のための強力なツールを得ることが可能になる。不正行為を特定し、マネーロンダリングとテロ資金調達を防止し、消費者、投資家、市場の利害関係者を保護することが出来る。」と述べた。
