富士通総研:ブロックチェーンを活用した健康経営の実現への実証サービス開始


まとめ
富士通総研は、ブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスを10月より開始する。ゲーミフィケーションの要素を入れ込むことで楽しみながら社員の健康増進を支援する。ゲーム性を持たせることによる「人の行動変容」に大きな要因があることに着目した新しい取り組みとなっている。

2019年10月より株式会社富士通総研は、社内通貨の実証サービスをブロックチェーンを活用した企業内で開始する。ゲーミフィケーション(ゲーム性を導入する手法)の要素を入れ込むことで楽しみながら社員の健康増進を支援する。

本サービスにより、利用者は社員食堂や購買、近隣施設など、社員によく利用される施設で社内での行動や社員食堂での食事摂取記録に応じて社員向けコイン(以下、社内コイン)を取得し、使用することが可能。

社内コインには、本人の健康にとって望ましい行動(野菜料理を食べる、禁煙する)をとらせる支援のため、1枚1枚にタバコ購入の禁止、野菜購入専用などの属性を設定することができ、社員の健康状況に応じた提供ロジックを組み込むことで、健康経営が実現している。

背景

富士通総研では、これまでスタンプ集めや、アニメーションやスタンプラリーなどを組み合わせたコイン集めによるゲーミフィケーションを用いた地域活性化施策をブロックチェーンを用いて行ってきた。その過程において、ひとの行動変容にゲーミフィケーションが大きく関わっていることを着目した。

健康経営の大きな課題である社員の行動変容(食事やスポーツの習慣などの改善)にゲーミフィケーションが活用できるのではないかと考え結果、健康に向けた社員向けコインサービスを開発するに至った。

サービス概要

本サービスには、社員はスタンプ地域活性化スタンプラリーなどで得られたゲーミフィケーションの知見を利用し獲得することができる。

社員は、スタンプを集めるために、楽しみながら社食で食事を記録するなどの健康に向けたアクションをとるとともに、野菜を食べるなどのスタンプが一定の条件を満たすことで社内コインを獲得することも可能。

社内コインには、タバコ購入禁止、お菓子購入禁止、野菜専用など、ルール(ヴィジュアル)が設定でき、店舗のQRコードに送信できるため、社員食堂や購買での利用時に、店員が購入品の可不可を判断し、販売をしないことも可能。

なお、ブロックチェーンシステムを用いているため、複数企業によるインセンティブの共通化(共通コインの発行・管理など)にも適している。

ポイント

・これまで健康増進に向け最も難しかった「行動変容」を、ゲーミフィケーションにより可能。

・様々なルールが設定されたコインを提供可能。

・企業の環境と本人のニーズに沿った運用を設定可能。

ターゲット

・健康経営を指向する企業(「評価項目「食生活の改善に向けた取り組み」に該当)

・社員食堂を設置している企業

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