JLL:不動産プラットフォーム構築の実証実験をブロックチェーン技術を活用し開始


まとめ
総合不動産サービス大手 JLL は、三井住友信託銀行株式会社など複数分野の日本企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いたデジタルプラットフォーム構築の実証実験を開始する。実証実験では、不動産の物件管理、収支情報などのデータを一元化基盤構築をめざし、情報管理や活用方法を検証する。

JLLのブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築の実証実験

2019年9月9日総合不動産サービス大手JLL日本法人は、ブロックチェーン技術を用いて様々な不動産データの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築の実証実験を三井住友信託銀行株式会社を始めとする複数分野の日本企業などと共同で開始することを発表した。

実証実験では、不動産の物件管理・収支情報などのデータを一元化したプラットフォームの構築をめざし、ブロックチェーン技術を活用した情報管理や活用方法を検証する。JLL は、不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を世界80ヵ国で提供している不動産サービスを活かし行う。

「JLL は不動産におけるテクノロジープラットフォームの強化やデータ及びテクノロジーの活用にグローバルに取り組んでおり、その一環で今回の実証実験に参画することになりました。

JLL が隔年で発表している『グローバル不動産透明度調査(JLL とラサール・インベスト・マネジメントが各市場の透明度を数値化した独自の調査レポート)』の2018年のレポートでは、日本の透明度は14 位でした。世界とは異なり、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。

異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理をブロックチェーン技術を活用し実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能とるのに加え、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながります。

JLL は、今回のような不動産テックに関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して参ります」

JLLとは

JLLは、総合不動産サービス会社であり、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供しいる。今日はJLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、顧客、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指している。

また、JLL はフォーチュン500 に選出されており、世界 80 ヵ国で展開、従業員約92,000 名を擁し、売上高は 163 億米ドル。JLL は、ジョーンズ・ラング・ラサール・インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標。

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