バイナンス・ラボ：6億円規模の資金調達を主導

ダピックスが2019年9月5日（現地時間）に暗号資産取引所バイナンス（Binance）のベンチャー部門バイナンス・ラボ（Binance Labs）が主導したシリーズAの資金調達ラウンドで、米コロラド州デンバーに拠点を置くスタートアップ企業、ダピックス（Dapix Inc.）が570万ドル（約6億1000万円）を調達したと発表した。

2018年に創業されたダピックスは、デリゲーテッド・プルーフオブステーク（DPOS）ブロックチェーンを暗号資産ウォレット、取引所、その他アプリケーションとの間をつなぐ機能になるべく構築している。目標は、暗号資産による決済の送受金に関して全てのブロックチェーンプラットフォームにおいて業界基準を確立することだ。

FIO（ウォレット間相互運用性財団）コンソーシアムとして知られるこの取り組みのための非営利組織にこれまで24のブロックチェーンウォレットアプリが参加している。2019年2月にバイナンスのトラスト・ウォレット（Trust Wallet）、その他のノン・カストディアル仮想通貨取引所のシェイプシフト（ShapeShift）、イーサリアムウォレットアプリのマイクリプト（MyCrypto）、公式のビットコインドットコム（Bitcoin.com）ウォレットなどはそれ以前にFIOコンソーシアムに加わっている。

バイナンス・ラボの広報担当者キャシー・チュ（Kathy Zhu）氏は、「私たちはブロックチェーンエコシステム全体におけるユーザビリティのレイヤーとなる力があると考えており、分散型FIOプロトコルに投資しました。まずは、FIOプロトコルはすべてのブロックチェーンで即座に機能し、やがてオープンソースのFIOプロトコルは全てのブロックチェーン関連プロダクトが組み込むユーザビリティの基準となることを、我々は想定しています」と共同での取り組みについて語っている。

暗号資産投資企業のブロックウォール・キャピタル（Blockwall Capital）、NGCベンチャーズ（NGC Ventures）、そしてルネックス・ベンチャーズ（LuneX Ventures）がバイナンス・ラボ以外にシリーズAラウンドに参加した。

現在、ダピックスとFIOコンソーシアムの24社のメンバーは、FIOアドレス・プレセールでプロトコルの特性を試しており、ゴールド氏はFIOプロトコルが2020年の第1四半期でのメインネットローンチを目指していることを強調した。

暗号資産による決済の送受金に用いられる複雑なウォレットアドレスを単純化することをFIOアドレスは目的としている。ウォレットアドレスを簡単にする他のツールと異なり、FIOプロトコルはすべてのブロックチェーンプラットフォームとアプリケーションにおいてアドレスを標準化することを目指している。

ゴールド氏は「私たちのFIOアドレス・プレセールでの主な目標は、収益を可能な限りあげることではなく、FIOプロトコルへの関与を生むことです」と述べ次のように続けた。「メインネットが運用開始されたらすぐにFIO対応のウォレットで使うことができるよう、なるべく多くの人が事前にFIOドメインを確保してもらうことを望んでいます」。