2019年7月12日付で米エネルギー省はブロックチェーン開発企業ファクトム（Factom）に対し約20万ドル（約2,140万円）の助成金を米国内の送電網改善をもく定期として出したと発表した。 エネルギー省は「送電網は、アドバンスドモニタリングや情報管理や送電網上のデバイスを通じたコミュニケーションなど、素早く進化している。送電網上のデバイスやセンサーの数は急激に増加しているものの、ソースや送信でのデータ統合においては、依然、不安定性が残ったままだ。この提案の狙いは、ブロックチェーン技術を使用して送電網の安定性と耐久性を改善するシステムを構築することだ」とブロックチェーンを活用した送電網の安定性と耐久性を改善するシステム構築に関して説明している。 消費者らが日常的に使用するデバイスのセキュリティ改善、送電網上のデバイスのウイルス感染の検証と確認、追加設定をブロックチェーン技術を通じて不要にしより効率的な手段の提供などが同提案には含まれている。 米政府による国家の送電網をブロックチェーン技術を利用し保護するテストにファクタムは参加する。ファクタムのプロトコルを利用した送電網上のデバイスの検証は。IoTのセキュリティーのスタートアップTFAラボが行う。まとめ米エネルギー省（DOE）は、米国内の送電網の改善に向けて、ブロックチェーン開発企業ファクトム（Factom）に対し助成金を交付した。ファクトム社の発行している通貨は国内取引所コインチェックでも取引されている銘柄であることから日本人にも馴染みのある企業だ。
ブロックチェーン企業ファクトム：米エネルギー省が送電網の改善のため助成金
