国交省の賃貸契約電子化の社会実験：東建とイタンジが共同参画を発表

2019年9月5日、国土交通省主権の社会実験に東建コーポレーション（以下東建）と共同で参画することを賃貸取引の電子化に取り組むイタンジは発表した。

2019年10月1日より3ヶ月間国交省は「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」を賃貸契約の規制緩和の前段階として行う。同実験には、ブロックチェーン技術を賃貸契約の電子化システム開発のためイタンジと東建は参加する。

2019年7月イタンジは、IBMが提供するHyperledger Fabricと同社の既存のサービスを組み合わせて書面を用いずオンライン上で一括して賃貸契約が行える新サービス「電子契約くん」を発表した。

同サービスは全国1万を超える仲介業者の拠点や、複数の保証会社、不動産管理会社と連携する予定だ。また、今回新たに全国管理戸数6位の東建がイタンジのシステムを導入し、共同で社会実験に参画することを明らかにした。ユーザーの利便性向上と不動産業界の発展への貢献を目指すという。