分散型台帳技術プロジェクト:航空宇宙機器メーカー・ボーイングが「デラ・ハッシュグラフ」へ参画か


まとめ
世界最大の航空宇宙機器メーカー「ボーイング」が、分散型台帳技術(DLT)プロジェクトに参画したとの噂が出ている。同プロジェクトには、世界でも名立たる一流企業が参画しているビッグプロジェクトだ。今後も、参画企業を増やし、各業界のテクノロジー刷新のための準備、開発を進めていくとしている。

世界最大の航空宇宙機器メーカー「ボーイング」が、分散型台帳技術プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ(Hedera Hashgraph)」の運営審議会に10社目の企業として参加したと業界内で話題だ。

ヘデラ・ハッシュグラフは、インドのネットワークプロバイダー大手タタ・コミュニケーションズIBM、金融サービスプロバイダー大手FISなどが参画するとしている。同サイトにある運営審議会の紹介ページでは、ボーイングを筆頭に10社の企業ロゴが掲載されている。さらに、審議会メンバー数を最大39組織で構成することを目指しているようだ。

また、長期的には非許可型パブリックブロックチェーンへの移行を目指しつつ、コンセンサス管理・ノード実行などは、運営審議会のメンバーだけが行える予定だ。

ヘデラ・ハッシュグラフとは

ヘデラ・ハッシュグラフ自体は、暗号資産イーサリアム用プログラミング言語「ソリディティ」による分散型アプリの開発、スマートコントラクト規格ERC-20やERC-721のサポート行なっているのが特徴である。

疑似投票の仕組みをベースにした特許取得済みのコンセンサスアルゴリズムにより、スケーラビリティ問題の処理・解決の高速化を実現しつつ、分散化やセキュリティなどブロックチェーン技術ならではの利点を提供できると主張している。

運営審議会メンバーは独自ノードを実行済みとなっているため、無料オープンアクセス期間が9月16日に開始されると、プライベートネットワークをパブリックネットワークに接続可能となり、ヘデラ・ハッシュグラフのコンセンサスサービスを利用できるようになる。

既報の通り、この期間は一般開発者もアクセスできるほか、スマートコントラクト、独自仮想通貨、ファイルサービスに関するテストが実施される。

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