タイ財務省関税局が、ブロックチェーンの貿易プラットフォームであるTradeLensに参加


まとめ
タイ財務省関税局は、米IBM協力のもと、ブロックチェーンの貿易プラットフォーム「トレードレンズ(TradeLens)」に参加する意向を示した。既存の書類で処理していた情報を全てデジタル化し、それらをコンソーシアム型で共有できるプラットフォームとなっている。タイ政府は、今後の活用方法をあらゆる分野へ展開させていきたい方針だ。

 

タイの財務省関税局は、米IBMとデンマーク海運大手であるAPモラー・マースクが共同開発したブロックチェーンベースの貿易プラットフォーム、「トレードレンズ(TradeLens)」に参加することを明らかにした。

東南アジアでは、シンガポールに次いで、同プラットフォームに参加する2番目の政府機関となり、29日にバンコクポストが報じた。

トレードレンズは、書類で処理していた情報を電子化し、共有可能なプラットフォームのこと。関税局は、参加によって貨物の情報を即時入手できるようになり、通関手続きの効率化や不正防止を図る。

同局は2018年10月からトレードレンズに参加するための作業を進めており、初めにタイ東部チョンブリ県のレムチャンバン港で、次にバンコク港でこれを導入する計画だ。

トレードレンズは2018年8月に運用開始され、同年12月に商用版が公開された。世界各地の企業・機関が参加している。

 

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