米リップル社のKen Weber氏は、「Open Access Government」に寄稿し、産業界の現状に即したブロックチェーン人材の教育および育成の重要性を訴えた。
求人サイトHiredは、この1年間で、ブロックチェーン開発スキルを有するソフトウェアエンジニアに対する需要が517％上昇したと発表した。これを受け、Weber氏は需要が供給を大幅に上回る問題に発展していると主張している。
この問題を解決するには、教育と訓練が重要である。しかし、技術変化とブロックチェーン採用のスピードに教育システムがついていけていない状態だとWeber氏は見ている。
現段階で、世界の上位50大学の40％以上が、すでに法律・工学・数学・経営学など、さまざまな分野にブロックチェーン・暗号資産のクラスを提供しているが、実際の業界における役割や業務に即したカリキュラムを提供する必要があるとしたうえで、Weber氏はブロックチェーン人材不足問題について次のように分析している。
問題は、企業が2種類のブロックチェーンの専門家を必要としていることにある。技術を深く理解し、直ちに変更を実装できる技術者と、ビジネス目的達成のためのブロックチェーン導入を含む意思決定を行うことができる、非技術系の上級従業員職である。そのためには、これらの従業員が技術に関する実用的な知識を有していなければならない。
産学連携の必要性
ブロックチェーン人材不足を解決するためには、ブロックチェーンが実社会においてどのように活用され、影響を与えるのか、学術機関が意識を高める必要があるとWeber氏は指摘している。
そのために有効な方法の一つとして、会議やイベントの共同開催、また協働プロジェクトなどの、産学連携を挙げた。
同時に、Weber氏は、技術カリキュラム作成のため、学術機関に協力している企業は、わずか38％だという調査結果に対し、企業側の努力の必要性も述べた。
産学連携の成功例として、同氏は、ボンベイのインド工科大学（IIT）の取り組みに注目している。同大学のShyamasundar教授は、学生と他の学術機関や業界、政府とワークショップを開催したり、ブロックチェーンプロジェクトに関するコンサルティングとアドバイスを行ってきた。その中からIIT 開発の土地管理プロトコルが、インド政府の政策委員会NITI Aayogに採用されるといった成果も生まれているのだ。
この例から、Weber氏は、学術機関が産業界と連携し、ブロックチェーンの理解を深め、カリキュラムを開発することで、ブロックチェーン人材問題が解決可能だと述べている。
また、産学共同で分野をまたいだ研究開発が、ブロックチェーンエコシステムの構築に大きく貢献することに繋がり、学生が実際のビジネス環境で活用できる独自のブロックチェーンスキルを身につけることを可能にすると主張した。
