東京大学と日本IBMが、デジタル技術と人文社会科学の融合を目的に研究プログラムで連携


まとめ
東京大学と日本IBMは、デジタル技術と人文社会科学の融合をテーマとした社会モデルを、日本企業と手掛ける新たな研究プログラム「コグニティブ・デザイン・エクセレンス」を設立を発表した。東京大学が持つ人文社会科学系や先端科学系の知見と、IBMが持つAI、ブロックチェーン、IoT、量子コンピューターなどのデジタル技術を融合し、日本企業の強みを生かしながら持続的成長を実現する社会モデルの創出を、産学連携で推進する。

 

2019年7月から2022年3月まで東京大学日本IBMは、委託研究契約により、研究プログラムのコグニティブ・デザイン・エクセレンス(CDE)を実施する。東京大学 大学院情報学環 須藤修教授がプログラムリードとなる。

 CDEは、日本企業の経営幹部が参加し、新しい社会モデルをデザインするプログラムだ。人文社会科学やデジタルデザインの専門家による課題提起を受け、参画企業によるディスカッションを行う中で、新たな視点や洞察力を得ながら社会や企業の未来に向けた社会モデルを提案する。現在検討しているテーマは、農業・エネルギー・格差・災害・教養・交通インフラ・ポストイベント・多様性などである。

 東京大学は、国際連合が採択したSDGs(持続可能な開発目標)と経済成長の達成に向け、研究を進める。そのためには「Society5.0」が不可欠だとし、経済成長の始点となる電子データについても、信頼ある自由なデータ流通を目指したDFFT(Data Free Flow with Trust)のグローバル展開を推進する考えだ。

 金融・政治・環境といった要素が複雑に絡み合う社会において、先端デジタル技術と人文社会科学を融合させた革新的な社会モデルをデザインすることが必要とされている。また、グローバル化における日本企業や日本社会のあり方について取り組むことは産業界、学術界において取り組むべき課題で、より優れたアイデアが求められる。

 須藤修教授が議長を務める「人間中心のAI社会原則検討会議」が人間中心(Human-centric)を訴えるように、革新的な社会モデルは芸術・文学・歴史・文化・哲学・経済学・法律学・政治学・社会学などの人文社会科学的なアプローチが有効的である。CDEは、これらの領域とSTEM(科学・技術・工学・数学の教育分野)を融合させ、人間に新たな価値をもたらす革新的な社会モデルをデザイン・構築し、またその基本的な技能を学生に教育している。

*CDEに参画する企業は、IHI・味の素・アルパイン・NTTドコモ・オリンパス・鹿島建設・キリンホールディングス・第一生命保険・帝人・デンソー・東京電力ホールディングス・日産自動車・日揮・パナソニック・マツダ・三井住友銀行・明治安田総合研究所・ヤマトホールディングス。

 同プログラムは今後、革新的な社会モデルのデザイン・構築の教育機能として、AI研究やデータサイエンティストの育成、先端デジタル技術の革新的な社会応用を学ぶ機会の提供を検討する予定だ。加えて、社会・産業プラットフォームを創出するため、ワークショップを開催し、最先端テクノロジーの情報を提供する。さらに、人材交流の場として、東京大学本郷地区に新しく産学協創スペースを設け、研究・討議を行っていく。

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